でも現在地が一番安いんでしょ？

市民会議の議論の中では、現在地に建設する場合は「防災対策」が必要になるため、他の候補地より割高になることは避けられない、との意見が見られます。本来、最も高コストになる場所に建設するために考えだされた秘策こそが「津波は一滴も来ない」という理由付けなのではと考えられます。

また市立病院案では立体駐車場（ヘリポート対応）にするための費用が過剰に算定されるなど、意図的に他候補地を高コストにしているような疑惑も噂されています。

５０年以上全市民が利用する施設です。目先の費用に惑わされることなく、多くの現市民と、次世代の利用者、そして将来のまちづくりを考えていくべきではないでしょうか？

今すぐ作らないといけないんでしょ？

現在のスケジュールは合併推進債を受ける前提で建てられています。ただしこの推進債は、県から国へ申請するもののようです。焼津市は、県危機管理部の示した被害想定図から「留意事項」を意図的に省いたりするなどしており、県がすんなり通してくれるかは疑問です。

スケジュールの期限を示し「だからもう変えられない」というのは、市民優先ではありません。今後５０年にわたって市民の中心となるべき施設です。いくら厳しい財政状況でも「お金より命」です。

市長も、副市長も、市幹部も。後援会や天下りポストのために、市民の命をリスクに晒さないようお願いします。

合併推進債を利用できるとしても、２分の１は市民が負担することになります。そして借金で賄われ、子供や孫たち世代が支払っていくことになるのです。

10年、20年、30年後、焼津の街はどうなっているでしょう？その時でも、中野市長が言うように「焼津駅が市の中心」であり続けるのでしょうか？焼津駅を中心に賑わっているのでしょうか？

せめて20代、30代の若い世代の意見を聞きましょう。小さい子供を持つ、母親・父親の意見を聞きましょう。一般市民が4人しか含まれていない市民会議が市民の代表ではありません。ましてや３案から現在地への決定は密室で行われています。議事録さえありません。

お金を払う人の意見を尊重するのが基本です。

いくら人口減対策を行ったとしても、全人口および労働人口が減っていくことは避けられません。またコンピュータや人工知能（ＡＩ）の発展により、事務作業は確実に機械に取って代わられていきます。

もしかしたら、アトレや大井川庁舎だけでも対応できるのかもしれません。また災害を考えたら、一極集中よりも、分散型のほうがリスクが少ないのかもしれません。

ゼロベースで考え直すというのは、そういうことではないでしょうか？